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震災に対する本学の対応について

学費減免等についてのお知らせ

東日本大震災で被災された方への学費減免等についてのお知らせ

 東日本大震災により被害を受けられた皆さまに、心よりお見舞い申し上げます。

 学校法人明星学苑およびいわき明星大学では平成23年度、災害被災学生への特別支援措置や就学支援緊急奨学金といった支援策を行ってきましたが、平成24年度についても引き続き支援措置を行うことを決定いたしました。詳細は次の通りです。

平成24年度の在学生に対する支援措置

 1.支援措置の基本方針
(1)平成23年度の特別支援措置の扱い

 特別支援措置(「学校法人明星学苑災害被災学生等の特別支援措置に関する規程」に基づく支援措置)は、学費支弁者の死亡・行方不明又は家屋の損壊(原発事故による警戒区域等居住を含む。)を対象としたものであるから、平成23年度1年間の実施をもって1つの区切りとする。

(2)平成24年度の支援措置のあり方

 平成24年度の被災学生への支援については、震災による経済的困窮が続いている学生を対象とする。平成23年度に実施した家屋の損壊等に対応する支援の形は取らない。

(3)修学支援緊急奨学金震災対応枠の設定

 対応は、平成23年度にも実施した「学校法人明星学苑修学支援緊急奨学金」における震災対応枠(以下「震災対応枠」という。)の設定によって行う。なお、明星大学通信課程の在学生は対象としない。

(4)震災対応枠の人数枠

 震災対応枠においては人数枠は設けない。

 2.震災対応枠の対象

 平成23年度の特別支援措置又は修学支援緊急奨学金での震災対応枠の適用を受けた学生又は災害救助法の適用時に当該適用地域に学費支弁者が居住していた学生、あるいは原発事故による警戒区域等に学費支弁者が居住していた学生で、平成24年度においても震災による経済的困窮にある学生

 3.資格・要件

 以下の(1)〜(3)の両方の要件を満たす学生とする。

(1)次のいずれかに該当する者
 ・ 平成23年度の特別支援措置又は修学支援緊急奨学金での震災対応枠の適用を受けていること。
 ・ 災害救助法の適用時に当該適用地域(災害救助法の適用を受けていない近隣の地域で同等の
   災害にあった場合も適用地域に準じて扱う)に学費支弁者が居住もしくは勤務していたこと。
 ・ 原発事故による警戒区域等に学費支弁者が居住もしくは勤務していたこと。
(2)原則として震災によることが明らかな学費支弁者の失職・解雇・収入喪失・収入の大幅減少等であること。
(3)日本学生支援機構(以下「支援機構」という。)の奨学金の申請を行っているか又は採用となっている、あるいは前年度に支援機構の採用実績のあること(ただし、やむを得ずいずれにもあてはまらない場合は別途審査によることとする)。

 4.適用の手続き

 学生からの申請による(自動適用はしない)

 5.提出書類

(1)所定の申請書
(2)罹災証明書(学費支弁者が死亡の場合は死亡診断書、死亡届記載事項証明書等の死亡を証明するもの、学費支弁者が行方不明の場合は本人の親族等への確認及び警察情報等での確認)。ただし、平成23年度の特別支援措置の適用を受けている学生は提出不要。
(3)原則として震災による失職・解雇・収入喪失であることを証するもの又は平成23年2月以前と平成24年度の収入等比較の確認ができる給与明細等

 6.学費減免額

 年間学費の半額とする

 7.他の学費減免措置との併用

 原則として他の学費減免措置との併用は認めない。

3.平成25年度入学生への適用

 平成25年度入学生(平成24年度における受験生)への適用は次のとおりとする。

 1.対 象

(1)次のいずれかに該当する者
 ・ 罹災証明を受けていること。
 ・ 災害救助法の適用時に当該適用地域(災害救助法の適用を受けていない近隣の地域で
   同等の災害にあった場合も適用地域に準じて扱う)に学費支弁者が居住もしくは
   勤務していたこと。
 ・ 原発事故による警戒区域等に学費支弁者が居住もしくは勤務していたこと。
(2)原則として震災によることが明らかな家計支持者の失職・解雇・収入喪失・収入の大幅減少等であること。

 2.措置内容

(1)入学検定料の免除
(2)入学金の免除

 3.学費の取扱いについて

  平成25年度入学生の学費については、平成25年度在学生への支援措置の検討に応じて取扱いを定める。受験生に対しては、現時点の支援措置としては修学支援緊急奨学金があることを示す。

 4.明星大学通信課程生の取扱いについて

  明星大学通信課程への入学生への措置については、入学検定料の免除及び入学金の免除のみとし、修学支援緊急奨学金による支援対象とはしない。

4.家計急変の適用の考え方

 震災の影響による家計の急変については様々な場合が考えられるが、震災から1年を経過していることもあり、目安としては次のような対応とする。

 1.状況

(1)収入源の喪失
 ・ 農業を営んでいたが、被災又は避難によって農地が耕作不能となり、現在もその状態が続き、固定的な収入を得る手段(再就職等)もない状態である。
 ・ 漁業を営んでいたが、被災又は避難によって漁や養殖が不能となり、現在もその状態が続き、固定的な収入を得る手段(再就職等)もない状態である。
 ・ 会社や工場の経営又は自営業を営んでいたが、会社・店舗等の流失や震災による倒産等によって営業不能となり、現在もその状態が続き、固定的な収入を得る手段(再就職等)もない状態である。
 ・ 会社勤務をしていたが、勤務先の会社の流失や震災による倒産、被災した会社による整理解雇等又は避難によって失職又は解雇となり、現在もその状態が続続き、固定的な収入を得る手段(再就職等)もない状態である。
(2)収入の減少
 ・ 上記@の収入源の喪失後、別の事業の開始や再就職には至ったが、前職に比して大幅な収入の減少となり、学費支弁が困難である。
 ・ 失職等はしていないが、販売先等の喪失・縮小等や風評被害により、生産物や製品の売上が激減し、それに伴って大幅な収入の減少(会社の売上減少に伴う給与所得減少も含む。)となり、学費支弁が困難である。

 2.家計急変の指標

(1)支援機構の基準に準拠
収入減少後の収入額の基準は、支援機構で定める基準に準拠する。
(2)減少前の収入規模
収入の減少が発生しているのであれば、減少前の収入金額の多寡にかかわらず、収入減少後の金額(上記(1))が基準となる。
(3)震災後の収入減少
震災直後では収入に直接の影響がなくても、震災後1年間の間に震災の影響と考えられる収入の減少が発生し、その後も回復できずに学費支弁が困難な場合は、震災直前の収入状況から見て、その減少後の収入金額との比較とする。

 3.証明の扱い

特に公式の証明書(公的機関又は企業が証するもの)の取得が困難な場合は、収入の減少を証するものあるいは判断できる(売上票等)があれば足りるものとする。

 4.適用除外

次の場合は、適用を除外する。
(1)被災はしているが収入の減少による学費支弁の困難を証することができない場合
次のような場合が想定される。
 ・ 避難等をしていても転勤等によって特に収入の減少とはならなかった。
 ・ 一旦は収入の減少があったが、その後回復して、平成24年度は学費支弁が困難とはなっていない。
 ・ 震災の前から失職状態又は極めて収入が少ない状況である。(※ この場合は、震災枠ではなく通常の修学支援で対応する。)
(2)収入減少後の収入規模
特に明確な基準を設けるのではなく、申告の状況を勘案しながら適用を判断する。

 5.支援措置の手続き

  支援措置の手続きについては、従来の修学支援緊急奨学金の決定手続きに従う。

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