いわき明星大学

大学案内

寄付金に関する税の優遇措置

個人の皆様へ

これまで税の優遇措置として所得控除という制度がありましたが、平成23年度の税制改正により、所得や寄付金額の多寡にかかわらず、減税効果が非常に大きい税額控除という新しい制度が導入され、本学もその対象となる手続きをいたしました。 確定申告の際、寄付者ご自身が税額控除効果の高い控除方式を選択し、手続きをしていただく事になります。確定申告に係る詳細につきましては、最寄りの税務署にお問い合わせください。

【税額控除】

{寄付金額(所得の40%が上限)-2,000円}×40%=寄付金特別控除額・・・この金額が所得税から控除されます。(所得税額の25%が限度)
ご寄付をいただいた後、本学より「寄付金領収書」と「税額控除に係る証明書(写)」をお送りします。
確定申告の際、寄付金控除の手続きに必要になりますので、大切に保管して下さい。

【所得控除】

寄付金額(所得の40%が上限)-2,000円=寄付金控除額・・・この金額が総所得額から控除できます。
ご寄付をいただいた後、本学より「寄付金領収書」と「特定公益法人であることの証明書(写)」をお送りします。
確定申告の際、寄付金控除の手続きに必要になりますので、大切に保管して下さい。

【住民税寄付金控除】

本学への寄付金は、福島県といわき市で、税額控除の控除対象寄付金として条例で指定しているため、住民税(翌年度)において寄付金税額控除を受けることができます。
その他の地域については、各都道府県・市区町村の税務担当窓口にお問い合わせください
{寄付金額(所得の30%が上限) }-2,000円×控除率=住民税控除額
〔控除率〕都道府県⇒4% 市区町村6% 両方の場合⇒10%

法人・団体の皆さまへ

本学へのご寄付は、「受配者指定寄付金制度」か「特定公益増進法人に対する寄付金制度」のいずれかの方法で、当該事業年度の損金に算入することができます。お手元に関係書類が無い場合は「いわき明星大学30周年記念募金係」まで資料をご請求下さい。

(1)受配者指定寄付金制度

日本私立学校振興・共済事業団の「受配者指定寄付金制度」の利用により、寄付金の全額を当該事業年度の損金に算入することができます。

【手続き】

  1. 本学所定の「いわき明星大学創立30周年記念募金 寄付申込書」に必要事項を記人いただ き、もう一方の日本私立学校振興・共済事業団の「寄付申込書」(様式1-1)にも次の事項を記人の上、「いわき明星大学創立30周年記念募金係」へお送りください。
    ・寄付申込日
    ・寄付申込者(郵使番号・住所・電話番号・社名・代表者名・印)
    ・寄付金の額
    ・寄付金払込期日(本学への払込予定日)
  2. 本学指定の下記寄付金口座に、1.の「寄付金払込期日」に[寄付金額]をお振り込みください。
    東邦銀行本支店からの振込については振込手数料が無料となります。
    (注)損金算人ができる事業年度は、日本私立学校振興・共済事業団が寄付金を受領した日の属する年度となりますので、本学へのご人金は貴社の決算日の1ヶ月前までとなりますようにご協力をお願いいたします。
  3. ご人金いただいた寄付金は、本学から日本私立学校振興・共済事業団へ送金いたします。審査を経て、私学事業団から「寄付金受領書」が発行されますが、「寄付金受領書」は本学を経由してお届けいたします。
  4. 「寄付金受領書」により、確定申告の手続きを行ってください。
 

【全体の流れ(図解)】

(2)特定公益増進法人に対する寄付金制度

本学のように、文部科学大臣が「特定公益増進法人」として証明した法人の主たる目的である業務に関連する寄付については、税制上の優遇措置(寄付金の一定限度額まで損金扱い)の対象とされます。
 
(注)「特定公益増進法人」への寄付の損金算入限度額を超える部分の金額は、「その他の法人等」への寄付として損金算入ができます。
 ※国税庁ホームページ「特定公益増進法人に対する寄附金」をご確認下さい。
 http://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5283.htm
 

【手続き】

  1. 本学所定の「いわき明星大学創立30周年記念募金 寄付申込書」に必要事項を記人の上、「いわき明星大学創立30周年記念募金係」へお送りください。
  2. 本学指定の口座に、①の「寄付申込書」に記載された振込日に申込金額を最寄りの金融機関からお振り込みください。東邦銀行本支店からの振込については振込手数料が無料となります。
  3. ご入金が確認でき次第、本学から寄付金の「寄付金領収書」と、「特定公益増進法人証明書(写)」をお送りいたしますので、確定申告の手続を行ってください。